医療費の適正化

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医療や介護の効率化や適正化を検討している政府の有識者会議は、値段が安い後発医薬品、

いわゆるジェネリックの使用の促進など、各都道府県が医療費を適正化の目標が達成することができれば、

入院以外の国民医療費が約6000億円減らすことができるとする試算をまとめました。

 

病気やけがを治療するために医療機関にかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、

平成26年度に40兆8000億円余りとなり、過去最高を8年連続で更新しています。

 

医療機関の受診率や1人当たりの医療費などのデータをもとに、介護や医療を検討する政府の有識者会議は

医療費を適正化する、各都道府県の目標が達成された場合の効果を試算しました。

 

それによると、平成35年度には30兆3000億円と予想される入院以外の国民医療費が、

価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用の促進や、メタボ健診の実施率の向上などの

目標が達成されることができれば、29兆7000億円まで、約6000億円削減できるとしています。
 

このため、政府は、都道府県などと連携して、医療費の適正化を目指して検討を進めていくことにしています。

 

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